取引に仲介はいた方が。。

 2024年10月17日  不動産登記,契約書・合意書・念書,豆知識

取引に仲介は必要か

結論を申せば、やはり
宅建業者さんにお願いした方がよいです。

ここで登記のことに置き換えてみると

仲介さんなしで不動産取引をすることは

ネットの情報で自分で簡単にできるし
無料だから、という理由だけで
自分で登記できるもん！
といっているのと同じです

私であれば自分で登記をしようとは
思いません
リスクが大きすぎるので。

そのリスクを一切考えない人だけが
セルフ登記を敢行できます

うまくいくこともあるし
何か致命的な不足があって
登記に至らないこともあります

そもそも登記ができない
事案であることさえあります

 

以上の登記の話と同様で

宅建業者が入らない不動産取引の怖さ
を想像できない人だけが
個人間取引を敢行します

（事情がそれぞれあるのは理解できますが）

 

仲介、必要。

 

物件と、取引それ自体に
特に問題がないようにみえても

後日のことを考えると
仲介さんがいた方が安心できます

不動産仲介業者というのは、言うまでもなく
宅地建物の取引の専門家です

素人目には、何の問題もないように見える
不動産・更地や建物・分譲地の
問題を指摘してくれます

 

現に家が建ってたとしても
道路がないから、再築は不可能とか。

見た目、道路があったとしても
建築法上の道路として
要件を満たしていない場合等は
建物を再築することができません。

 

また何かの条例によって
土地を買っても利用が制限される、など。

家を建てるつもりで
隣の人から土地を安く譲ってもらったのに

実は、家を建てられない土地だった
というような事例も
聞いたことがあります

 

このように
一般の人にはわからない情報を
たくさん持っているのが
専門家というものです

 

で、実際に調査してもらった結果
どこにも問題がない不動産だったとしたら
少なくともその点で心配無用という
お墨付きをもらえるわけです。

 

専門家に働いてもらったのだからこそ
将来、無用な心配する必要が
ないことになります

 

また、

あそこの土地がほしいのだけど
直接交渉するのが不安というときも

躊躇なく専門の業者さんに
お願いしましょう

特に、そこに売地の看板
が立っていない場合は

話の持っていきようが悪いと
話し合う前に
交渉決裂ということもあります

 

後日のトラブルに対応してもらう

 

売買契約書は誰が作っても大丈夫ですが
その契約内容の実現について
つまり
相手方が約束を守ってくれない、一体
どうすれば？

という事態になったとき

通常は、すぐに裁判ということは
しません

 

まず、裁判で戦う前に
穏やかに相手方と交渉する必要がありますが

これもまたいきなり弁護士を立てる
というのも角が立つものです。　→
まずは仲介業者さんに相談しましょう

そもそも
何かトラブルがあったときのために
仲介業者というものは
存在しているのです

ほとんどの場合は
後日のトラブルが起こらないように
事前の調査・対応をしっかりやる
のが仕事ですが

実際にトラブルに見舞われたときも
頼れる味方になってくれます（たぶん）

稀に（いやホントに稀に、ですが）
決済引渡し後は、当人同士でやってくれ
こっちは、もう仕事は終わって責任は果たした
と主張する業者氏もいますが。。。

ほとんどの場合
契約内容が果たされないときは
先方に話をするなど、
間に入ってくれます

 

ですが
解決してくれるわけではありませんので
そこはご承知ください。

相手のあることなので
状況次第で裁判もやむなし
ということも
残念ながら、あります