いろいろ書類作成。行政書士

 2018年11月29日  契約書・合意書・念書

いろいろ書類作成する行政書士

 

行政書士が作成できる書類は実にいろいろあります。

 

どちらかというと、司法書士、弁護士、税理士、社会保険労務士などの業務範囲のいずれにも属さない書類を作成するのが行政書士です。

 

なお、中には、会社の定款とか、遺産分割協議書とか、他士業とかぶるものもありますがそうでないものがほとんどです。

 

行政書士は、他の法律で制限されているものについては書類作成することはできません

 

近頃作成したのは。

 

たとえば、当職が近頃作ったのは、

  • 離婚の合意書
  • 借用証書
  • 使用貸借契約書（駐車場としての一時置き場）
  • 不倫の「もうしません」の確約書
  • 借金の弁済方法の変更の念書
  • 契約書の内容チェック。
    などなど。

つい最近は、某役所への届出書類を手書きで１０枚ほどお作りしました。

 

依頼してくれた人は、その書類の作成のため腱鞘炎になってそれ以上書き続けられなくなったとか。当方も二人がかりで取り組みましたが、まさしく腱鞘炎になりそうでした（複写書類なので、全力で書かないと下の方まで映らない）

 

基本書式がないものも多く、ここが腕の見せどころ、というか、

後日のために書類を作成することを選択したお客さまのために、

知恵を絞ってお作りしています。

 

行政書士が作成できる書類は

 

行政書士法では、行政書士が作成できる書類を

  • 「官公署に提出する書類」
  • 「権利義務に関する書類」
  • 「事実証明に関する書類」と定めています。

そして、それらについて、その作成及び相談をすることが法的に許されています

 

これらを例示すると、

 

官公署に提出する書類

 

自動車の登録申請　車庫証明書申請

農地転用の許可申請　開発行為許可申請　　官民境界確定申請

水路の用途廃止

飲食店営業許可申請　風俗営業許可申請　　産業廃棄物申請

帰化申請　国籍取得

著作権登録申請　プログラム著作物登録申請　特許権商標権の移転登録

入国管理局への申請（これは申請取次行政書士のみが行えます）

建設業許可申請　宅地建物取引業免許申請　運送業の許可申請

 

権利義務に関する書類

 

遺産分割協議書　各種議事録　各種契約書

内容証明作成　告訴状　告発状
行政不服申立書

陳情書　上申書　始末書

 

事実証明に関する書類

 

実地調査に基づく各種図面類

（位置図、案内図、現況測量図など）

会計帳簿、貸借対照表などの財務諸表

 

 

 

このような感じで、実に多岐に渡っていろいろな書類をつくることができます。

他の法律で制限されているものについては、書類作成することはできませんが、制限されていなければ、（たぶん）なんでも作ることができます。

 

ニーズが多い、許認可申請

 

許認可申請については、それこそ行政書士の独擅場で、これがまた驚くほど、さまざまな役所相手に何から何まで許認可が必要とされています。

簡単なものは、一度自分でやってみれば、次からはまた同じような感じで書くだけなので毎回毎年ご自分でやっている人も多いです。

 

ですが、例えば、建設業許可などだと全部自分でするのはハードル高いかもしれません。

揃えるべき書類がかなりあります。おまけにけっこう複雑です。

 

しかし、それでも、許認可申請などの提出先が決まっている書類は考えようによってはある意味簡単ともいえます。

 

誤記や不足があれば、受け付けてもらえないか、または、その旨の指摘をしてもらえるからです。

 

契約書等の作成

 

翻って、契約書等の作成については、これは本当にハードル高いです。

 

誤記は何人かでチェックをすることで防げるにしても、内容については、将来、問題が生じた時に依頼人側に不利にならないように、厳重なチェックが必要だからです。

 

何度チェックをしてもひょっとしたら不備があるかも、見落としている論点があるのかもとの思いが残るのが悲しいところです。

ですが、それを言い訳にはできません。

今の所は当方の作った書類が原因で問題が起こったという話は聞こえてこないのは本当に有り難いです。

（一度、遺産分割協議書の作り方がアバウトすぎる、と依頼人以外の相続権者から抗議を受けたことはあります。結局、押印してもらいました）

 

気にかかっているけど、書類仕事は面倒だから先延ばしになっている。または、こんな書類があれば、というご希望があればぜひ、ご相談ください。

（他の法律で　制限されているものについては、書類作成することはできません。）